２０１６年、業界の大きなテーマとして「民泊」が挙げられます。「民泊」とは、主に外国人観光客を対象に、個人が住宅の空室やマンションの部屋などに「有料」で泊める行為のことを指します。これは日本を訪問する外国人観光客が増加し、宿泊施設が足りないという背景があります。

「民泊施設が足りない一方で、空き家や空室が問題になっている」、大きな需要があることは確かですが課題もあります。上手く稼働すれば通常家賃以上の収入を得ることができますが、周辺トラブルや万一のリスクも想定されます。また、旅館業法では、「有料で宿泊させる場合にはフロントの設営や寝室の面積など必要な施設が一定の基準に満たさなければならない」と定められており、民泊という行為自体が法律に反しているという問題があります。

これまで、民泊に対しては、新たな枠組みをつくる等、色々な許認可方法が検討されてきましたが、それぞれ現実的に許可の取得には高いハードルがありました。

そこで「簡易宿所」の規制緩和という形で、無断転貸、緊急時の対応体制など一定の確保を前提に規模に応じて認めていこうとする案が出ました。これにより、「簡易宿所」の許可があれば、民泊が可能となります。「簡易宿所」では現在、延床面積が３３㎡ないと許可がおりません。これでは、ワンルームは許可がおりません。そのため、厚労省は現在、面積要件を一人当たり３．３㎡に改正する手続きを進めてます。この改正で、面積要件は足りるでしょう。

また、用途地域は、「簡易宿所」の枠組みを利用する場合、「簡易宿所」は住居専用地域（第１種低層住居専用地域等）には建設が認められない為、この地域の民泊は許可がおりません。こちらも今後改正がなされる可能性があります。

いずれにしてもシェアリングエコノミー（個人が保有する遊休資産）の貸し出しを仲介するサービスといった、ソーシャルメディアの特性を使ったコミュニティの機能が高ま方向に進むことは間違いなさそうです。