スタッフブログ

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フレッシュマンと

フレッシュマンと

今日は、今年の4月に入社する予定の大塚君と一日中一緒です。午前中は、賃貸物件の仕様決めの為、現場にて床決め、壁紙決めを行いました。午後には、売買契約に同席してもらい、契約現場を味わってもらいました。ここまで、重要事項説明書や契約書を数日間解説してきましたし、売主様のお宅にもお邪魔してきましたので、一連の流れを理解してもらえたのではと思っています。更に、その後、解体現場の確認に出かけました。オーナー様のお役にたてる社員に育ってもらいたいと切に願っております。 フレッシュマン オールドマン

テナントリテンション

テナントリテンション

2月に入りましたが、例年より暖かな冬だなと感じております。皆様はいかがお過ごしですか。 さて、昨今賃貸経営においては「プロパティマネジメント(オーナー様の利益最大化)」を意識すべきが、当たり前になって参りました。その柱は「テナントリテンション」となります。「入居者保持」と言い換えられますが、「入居者抱え込み、いかに離さないようにするか」という事です。空室対策として新規に入居者を募集するのに広告宣伝費をかけることに目が行きがちですが、現在お住まい頂いております入居者の方に、満足して長くお住まい頂くという事を、もっともっと意識して参りたいものです。

臼井(常務取締役)が定年退職を迎えました。

臼井(常務取締役)が定年退職を迎えました。

昨日、臼井(常務取締役)が定年退職を迎えました。ささやかではありますが、誕生日のお祝いと定年のお祝いをさせて頂きました。長年、会長の真道を支え、右腕として、豊栄ハウジングの大番頭として、働いて頂きました。70歳とは、思えない若さを保っています。豊栄ハウジングを作り上げてきた2人が記念撮影です。臼井常務(左)、真道会長(右)。  最後に、ご家族も加わって頂いて、全員で記念撮影です。長い間、お疲れ様でした。ありがとうございました。

底地権と借地権の交換取引

底地権と借地権の交換取引

今日は、底地権と借地権の交換契約のお手伝いをさせて頂きました。 今回の取引金額は、5千万円超となります。 長年にわたり貸地として他の方に、土地を貸している場合に、土地の 賃貸借契約を終了させる方法には、5通りあります。 1つ目は、賃貸借契約を終了させ、土地が所有者のもとに返る場合です。 2つ目は、賃貸人が、借地権を買い戻す場合です。 3つ目は、賃借人が、底地権を買い取る場合です。 4つ目は、第三者に対して底地権と借地権を同時に売却する場合です。 5つ目は、借地権と底地権を交換し、互いに完全なる所有権を有する土地 を所有する場合です。 …

シェアリングエコノミーの拡大

シェアリングエコノミーの拡大

2016年、業界の大きなテーマとして「民泊」が挙げられます。「民泊」とは、主に外国人観光客を対象に、個人が住宅の空室やマンションの部屋などに「有料」で泊める行為のことを指します。これは日本を訪問する外国人観光客が増加し、宿泊施設が足りないという背景があります。 「民泊施設が足りない一方で、空き家や空室が問題になっている」、大きな需要があることは確かですが課題もあります。上手く稼働すれば通常家賃以上の収入を得ることができますが、周辺トラブルや万一のリスクも想定されます。また、旅館業法では、「有料で宿泊させる場合にはフロントの設営や寝室の面積など必要な施設が一定の基準に満たさなければならな…

長期修繕計画を考える

長期修繕計画を考える

長期修繕計画とは、物件の資産価値を維持するために作成する建築・設備の20~30年後を見据えた修繕計画です。 過去に行った個人オーナーと法人オーナーの長期修繕計画の作成状況は、個人オーナー12%に対して法人オーナー29%という状況で、個人オーナーにおいては、10人に1人ほどの計画作成という状況です。 先行きが見通しにくい今の時代だからこそ、借入金の完済は勿論、賃貸物件の資産価値向上と入居者の快適な住環境を提供するうえで、今後長期修繕計画は不可欠になっていくことが予想されます。 長期修繕計画が未作成の場合、適切な時期に修繕が行われないリスクが高くなります。適切な時期に修繕が行わ…

贈与と相続どちらを選ぶ?

贈与と相続どちらを選ぶ?

Q.私名義の不動産ですが、子供たちから今のうちに贈与して欲しいと言われました。私はいずれ相続で子供たちに受け継がせるのだから、急がなくてよいと思っています。贈与と相続とでは、どちらを選ぶのが良いのでしょうか? 生前贈与とは、生存する個人から財産を無償で渡すことです。生前贈与をした分、被相続人財産は減り、相続税の対象になる財産の額は少なくなります。その分、一定額を超える贈与には贈与税が課せられます。贈与税と相続税は表裏一体の関係にあるとも言えます。 贈与が得策か否かを検討するには、まずご自身の財産を把握することが第一歩です。資産全体の評価額を算出し、法定相続人等を想定して相続税額を…

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